CBDCは「Central Bank Digital Currency」の略で、日本語で「中央銀行デジタル通貨」と呼ばれます。CBDCは各国の中央銀行が発行するデジタル通貨です。
CBDCの定義や発展の経緯、利点課題についてより詳しく知りたい方は「CBDCとは？ お金がテクノロジーの力で新しく生まれ変わる！」をご覧ください。
今回はそんなCBDCの種類と各国がどのような取り組みをしているかを中心にまとめていきます。
CBDCの種類
現在使われている銀行口座には、企業間送金による大口決済用の「当座預金」と、一般消費者向けの小口決済用の「普通預金や銀行券」があります。
CBDCは中央銀行が発行する法定通貨を、デジタルで実現したものです。そのためCBDCにも現金同様に、当座預金と銀行券に相当するものが存在します。
当座預金に相当するものがホールセール型CBDC、銀行券に相当するものがリテール型CBDCです。
ホールセール型CBDC
ホールセール型CBDCは金融機関が保有する「当座預金」を対象としたものです。そのため企業間の送金や決済に利用されます。
多くの国がまずはこのホールセール型CBDCに取り組んでいます。特に先進国では現金が普及していたり、銀行口座を持てる人が多いため、個人向けのリテール型CBDCを急ぐ追い風が少ないのです。
リテール型CBDC(一般利用型CBDC)
リテール型CBDCは一般消費者が利用する紙幣の役割を果たします。私たちが思い描くような、買い物をするときに利用するのがこのリテール型CBDCです。
個人向けの口座の創設や決済インフラの整備など、ホールセール型より設置が大変です。そのため現金が信用され、普及している先進国よりも、新興国のほうがリテール型CBDCを発行する意欲は高いようです。
銀行口座よりスマートフォンの方が普及している国では、デジタル通貨によって金融サービスを全ての人に普及させる「金融包摂」を目指しています。
アリペイやリブラ、その他決済手段として現在利用されている電子マネーと競うことになるのがこのリテール型CBDCなのですね。
各国のCBDCへの取り組み
中国
CBDCの筆頭にあるのが中国のデジタル人民元です。
デジタル人民元は代表的リテール型CBDCで、現金のように利用されることを目指しています。
2019年中国が世界に先駆けてデジタル人民元に積極的な姿勢を示し、各国がCBDCに取り組むきっかけになりました。世界経済で大きな力を持つ中国が、デジタル通貨の分野でも主導権を握ることで、基軸通貨であるドルや各国の法定通貨が脅かされるという恐れが広がったのですね。
実際、中国では偽札が多く、現金の信用が低いため、早くからキャッシュレス化が進んできました。現在はアリペイやWe Chat Payによる決済が幅広く使われており、現金が主流の日本よりかなり進んだ状況です。
世界最先端を走る中国のフィンテックについてより詳しく知りたい方は「中国・インドのフィンテック」をご覧ください。
そんな中国だからこそ他国よりCBDCの導入がスムーズに進む可能性が高いです。既に深圳では1人3100円ほどのデジタル人民元を５万人に配布する実験を行っています。さらに北京など他の年でも実験が進むなど、テスト運用と広報が積極的に行われている真最中です。
目標は2022年の冬季北京オリンピックまでに会場で実用できるような環境を整えることで、遠い未来の話ではありません。
中国がどれほどのスピードでこのプロジェクトを進めるかに注目が集まっています。
スウェーデン
スウェーデンもリテール型CBDCの「eクローナ」に取り組んでおり、中国と２トップでCBDCを引っ張っている国です。
スウェーデンには「スウィッシュ(Swish)」という電子決済システムがあり、国民の7割が利用しています。公共交通機関や多くの店舗で、現金による支払いを拒否されてしまうほどキャッシュレス化が進んだ国です。
eクローナは2020年から試験運用を開始しており、2021年2月まで実験を行う予定です。(2021年1月時点)
その他リテール型CBDCに取り組んでいる国
中国やスウェーデンのようにリテール型CBDCに取り組んでいる国はカンボジア・バハマ・トルコ・イギリスなどが挙げられます。
国土が広く、都市同士が離れているため現金の利便性が低下したスウェーデン、小さな島国であるがゆえに現金流通システムのコストが相対的に重いバハマ、金融サービスが全国に行き届いていないけどスマホは普及しているカンボジアなど、様々な理由でデジタル通貨を求める需要の高い国から積極的に取り組んでいるようです。
ホールセール型CBDCに取り組んでいる国
ホールセール型CBDCに取り組んでいる国はフランス・カナダ・日本・シンガポール・スイスなどです。
日本銀行も欧州中央銀行と連携して「プロジェクト・ステラ」を立ち上げ、デジタル通貨導入を検討してる段階です。さらに政府の「骨太の方針」にもCBDCの検討方針が盛り込まれるなど、CBDCへの取り組みが急ピッチで進んでいる様子が分かります。
また日本銀行はリテール型CBDCについて、発行する計画はないと言いながらも、2020年10月に「取り組み方針」を発表し、将来のリテール型CBDCを見据えた動きを見せています。
まとめ
CBDCと言っても個人向け決済手段としてのリテールCBDCと企業間大口決済としてのホールセール型CBDCがあることが分かりました。
日本もCBDC導入検討のニュースがありましたが、ホールセール型の話であったため今すぐに電子マネーに取って代わるというわけではなさそうです。
この世界的な流れが実現するかどうかという段階は終わり、どのくらいの速度で実現するか注目する段階に入っています。今後のニュースなどで世界や日本のCBDCに注目していきたいですね。
コメント